STORE SECURITY
小さな店舗の情報セキュリティ15項目
この記事について：一般的な確認項目であり、個別の法的・技術的助言ではありません。実際の環境に応じてIT事業者、IPA、個人情報保護委員会などへご確認ください。
予約表、顧客カルテ、連絡先、施術写真、売上データを扱う店舗では、専任のIT担当者がいなくても「誰が見られるか」「失ったときに戻せるか」を決める必要があります。
まず情報を4つに分ける
- 顧客情報：氏名、連絡先、予約履歴、写真、健康情報
- 営業情報：売上、仕入れ、在庫、スタッフ情報
- アカウント：予約、SNS、メール、決済、会計
- 端末：レジ、タブレット、スマートフォン、パソコン
確認したい15項目
- 業務ごとに使用する端末とアカウントを書き出す
- 個人アカウントと店舗アカウントを分ける
- 複数人で同じパスワードを共有しない
- 利用できるサービスでは多要素認証を有効にする
- 退職・休職時に止めるアカウント一覧を用意する
- 管理者、会計、顧客情報の権限を必要最小限にする
- OS、ブラウザ、アプリを更新する
- 端末の画面ロックと紛失時の対応を決める
- 顧客データの保存場所を把握する
- バックアップの対象、頻度、保存先を決める
- 実際にバックアップから戻せるか試す
- メールやDMの添付・リンクを開く基準を共有する
- 個人情報を生成AIへ入力しないルールを決める
- 誤送信、紛失、不正アクセス時の連絡先を用意する
- 月1回、アカウント・権限・更新・バックアップを確認する
バックアップは「ある」だけでは足りない
予約システムに保存されているから安全とは限りません。契約終了時に取得できるデータ、CSVに含まれる項目、写真や自由記述の扱い、保存期間を確認します。また、バックアップから1件を戻すテストを行い、復旧手順を記録します。
生成AIへ入力しない情報を決める
顧客名、電話番号、顔写真、健康情報、未公開の売上、人事情報、パスワードは入力しません。文章作成にAIを使う場合は、個人を識別できない架空データへ置き換え、利用するサービスの規約とデータ利用設定を確認します。
IPA調査から分かること
IPAの2024年度調査は全国の中小企業4,191社を対象とし、OSやウイルス対策ソフトの最新化を行う企業は約7割、情報セキュリティ体制を整備している企業の約6割が取引につながったと報告しています。セキュリティは事故対応だけでなく、取引先からの信頼にも関係します。
参考情報
次に比較するもの
今後、店舗向けバックアップ、パスワード管理、セキュリティ支援サービスについて、料金、契約期間、サポート、データ保管場所を比較します。提携確認前のため、この記事には広告リンクを掲載していません。